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介護老人保健施設(多床室・基本型)の月額はいくらか

1部屋を数人で使う相部屋。老健の多床室は、室料を徴収する場合としない場合で居住費の基準額が違います。

このページの要点

月額の実額(要介護度 × 所得段階)

表の見方: 左の行があなたの親の要介護度、上の列が所得段階。 所得段階は負担限度額認定の区分で、第1〜3段階が非課税世帯、第4段階が課税世帯(=認定証が交付されない)。

月額(30日で計算・1割負担) / 居住費の区分: 多床室(老健・医療院/室料を徴収する場合)
要介護度 第1段階
非課税
第2段階
非課税
第3段階①
非課税
第3段階②
非課税
第4段階
課税
要介護1 24,000円48,390円57,090円82,290円91,050円
要介護2 24,000円49,200円57,900円83,100円92,550円
要介護3 24,000円49,200円57,900円83,100円94,500円
要介護4 24,000円49,200円57,900円83,100円96,090円
要介護5 24,000円49,200円57,900円83,100円97,620円
月額(30日で計算・1割負担) / 居住費の区分: 多床室(老健・医療院等/室料を徴収しない場合)
要介護度 第1段階
非課税
第2段階
非課税
第3段階①
非課税
第3段階②
非課税
第4段階
課税
要介護1 24,000円48,390円57,090円79,290円83,250円
要介護2 24,000円49,200円57,900円80,100円84,750円
要介護3 24,000円49,200円57,900円80,100円86,700円
要介護4 24,000円49,200円57,900円80,100円88,290円
要介護5 24,000円49,200円57,900円80,100円89,820円

この金額の内訳(要介護3の場合)

要介護3・多床室(老健・医療院/室料を徴収する場合) の1か月の内訳
所得段階 施設サービス費(1割) 食費 居住費 月額
第1段階 15,000円※ 9,000円 0円 24,000円
第2段階 24,600円※ 11,700円 12,900円 49,200円
第3段階① 24,600円※ 20,400円 12,900円 57,900円
第3段階② 24,600円※ 42,600円 15,900円 83,100円
第4段階 27,240円 46,350円 20,910円 94,500円

施設サービス費は「908単位 × 10円 × 30日 × 1割」で計算している。 ※印は高額介護サービス費の月額上限で頭打ちになったことを表す。 第4段階の食費・居住費は、国が定めた基準費用額(目安)で計算している。実際の額は施設が定めるので、施設ごとに上下する。 日常生活費(理美容代・オムツ代など)と、施設ごとに算定される加算はこの表に含まれていない。 2割・3割負担に当たる方は、施設サービス費の欄がその分だけ増える。

介護報酬は1単位=10円を基本とし、地域区分のある市町村では割増しされる。 このページは「その他地域(10円)」で計算しているので、名古屋市を含む地域区分のある市町村では、 施設サービス費の欄がこの表より上振れする。 名古屋市を含む各市町村の地域区分(級地)と、サービス種類別の1単位単価は未取得。取得するまで、地域区分のある市町村では実額が上振れする旨の注記だけを出す。

所得段階の要件

段階 要件 高額介護サービス費の月額上限
第1段階 生活保護を受けている方、または世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者
老齢福祉年金受給者の世帯上限は24,600円(個人上限15,000円)。
15,000円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円以下
公的年金等収入金額+その他の合計所得金額が80万円以下の方は、個人上限15,000円が適用される。
24,600円
第3段階① 世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円超〜120万円以下 24,600円
第3段階② 世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が120万円超 24,600円
第4段階 世帯に住民税課税者がいる、または本人が住民税課税。負担限度額認定証は交付されない
課税所得約380万円以上は93,000円、約690万円以上は140,100円。
44,400円

第1〜3段階には預貯金等の要件もある。 第1段階: 単身1,000万円以下/夫婦2,000万円以下、第2段階: 単身650万円以下/夫婦1,650万円以下、第3段階①: 単身550万円以下/夫婦1,550万円以下、第3段階②: 単身500万円以下/夫婦1,500万円以下。 要件に当てはまるかどうかは区役所・市役所が判断する。

次にどちらへ進むか

負担限度額認定証が取れそうな場合(第1〜3段階)

このページの金額で収まる。次にすることは区役所・市役所での申請で、 当サイトから紹介できることは無い。名古屋市の場合、申請の窓口は各区の福祉課/保険年金課。

名古屋市 介護・障害情報提供システム(負担限度額認定の申請窓口は各区の福祉課/保険年金課)

ただし特別養護老人ホームは申し込めば入れる施設ではない申込者数と施設数から、どのくらい待つ地域かを見る

認定証が取れない場合(第4段階・課税世帯)

要介護3で月45,300円、第2段階の人より高くなる (49,200円 → 94,500円)。 この差額は、民間の有料老人ホームとの価格差を縮める向きに働く。

つまり第4段階の人にとっては、「特養を待つ」と「民間も併せて見る」の比較が現実の選択になる。 名古屋市16区の施設数・定員・待機を区ごとに見る

その前に、そもそも申し込める施設種別かどうかを 入れるか判定で確かめておく。

他の部屋・他の施設種別で計算する

10通りすべてを見る

出典

当サイトの数値は上記の公表データを編集・加工したものです。国・自治体が作成したものではありません。 誤りを見つけた場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。

制度の適用可否は区役所・市役所で確認してください。当サイトの数値は国が告示した全国一律の額と、名古屋市が公表した値をそのまま並べたものです。個別の可否・申請の受付は自治体が判断します。