入れるか判定｜ケアマネに「無理」と言われたら

Q1. 要介護認定は出ているか

出ていない → 介護保険の施設（特養・老健・介護医療院・グループホーム・介護付）は、いずれも要介護認定が前提。 まず申請する。結果は申請から原則30日以内。 退院の期限がある場合は残り日数からの逆算を先に見る。

出ている → Q2へ。

Q2. 要介護度はいくつか

要支援1・2 → 介護保険の施設サービスは対象外（施設サービスの定義が「要介護者」に限られている）。 住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など、介護保険の施設ではない住まいが選択肢になる。

要介護1・2 → 特別養護老人ホームは原則の対象外で、特例入所に当たるかどうかを自治体が判断する。 申込み自体を受け付けない自治体・施設もあれば、申込みは受けて特例入所の審査に回す運用もある。 断られたとき、どちらだったのかを確かめる。老健・グループホーム・介護付は要介護1から対象になりうる。

要介護3・4・5 → 特別養護老人ホームの原則の対象。Q3へ。

Q3. 認知症の症状（徘徊・昼夜逆転・介護への抵抗など）があるか

ある → グループホーム（認知症対応型共同生活介護）が対象になる。法律上「認知症であること」が要件。 ただし地域密着型なので、原則としてその市町村に住んでいることが条件になる。 名古屋市内には206か所ある。

症状が重く、医療的な対応が要る → 急性期の疾患がある場合、グループホームは法律上の対象外（原因疾患が急性の状態にある人を除く、と定義されている）。Q4へ。

Q4. 医療的な処置（たん吸引・経管栄養・在宅酸素・インスリン注射など）が要るか

要る → 老健・介護医療院が視野に入る。どちらも「治療の必要の程度」について国の定めがあり、 施設の医師が判断する。介護医療院は長期の療養が必要な人が対象。 特養・グループホーム・民間でも受け入れる施設はあるが、看護職員の配置時間によって施設ごとに違う。 これは公表データからは分からないので、施設に直接確かめるほかない。

要らない → Q5へ。

Q5. 同居している家族がいるか

同居は、特別養護老人ホームに申し込めない理由にはならない。 法律にも厚生労働省の定義にも、同居家族の有無を入所の要件とする規定は無い。 ただし各施設・自治体が入所の優先順位を決める際の判断材料にはなりうる。 厚生労働省の調査でも、申込者は「在宅の方」とそれ以外に分けて集計されている （全国の申込者206,479人のうち在宅が85,964人）。 「同居だから無理」と言われた場合、それは制度上の可否ではなく優先順位の話である可能性が高い。