紹介センターに必ず聞く5つの質問

紹介センター（紹介会社）は、相談者からはお金を取らない。取らないのは、施設側から取っているから。 それ自体は制度として認められている仕組みだが、説明されないまま進むことがある。 ここに並べた5つは、業界団体自身が「説明すること」と定めている項目から作った質問である。

5つの質問

1. 提携している施設の中からしか紹介していないのか

紹介事業者の業界団体（高齢者住まい事業者団体連合会）の遵守項目は、「原則各々の紹介事業者が個別に提携している、高齢者向け住まいを紹介していること（すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと）」を説明すると定めている。つまり、提携先しか出てこないのが前提。

同じ制度をつくった業界の調査でも、提携先のみを紹介していることを「ほとんどすべての相談者に説明している」と答えた事業者は65.2%。4割近くの相談者には説明されていない。
出典: https://koujuren.jp/todokede/

2. 施設から紹介手数料を受け取っているのか。いくらか

紹介事業者は、入居が決まると施設側から成功報酬を受け取る仕組みになっている。相談者からは無料でも、金は施設から出ている。

手数料を得ていることを「ほとんどすべての相談者に説明している」と答えた事業者は58.7%。紹介の起点になる病院・地域包括支援センターでも、手数料構造を知っているのは病院56.0%・地域包括40.7%にとどまる。
出典: https://koujuren.jp/upload/news/28_1.pdf

3. 親の介護度や病名によって、手数料は変わるのか

2024年12月に有料老人ホームの設置運営標準指導指針が改定され、「社会保障費収入を強くあてにした手数料設定」が禁止された。きっかけは、難病や末期がんの入居者について1人あたり最高150万円が支払われていたという報道。

業界団体の遵守項目も、2025年1月から「入居希望者の介護度や医療の必要度等の個人の状況や属性に応じた手数料設定」を倫理に反する行為の例として挙げている。裏を返せば、そういう設定が実在したということ。
出典: https://www.yurokyo.or.jp/info/view/5687

4. 断った施設・提携していない施設も、候補に入れて調べてくれるのか

提携先だけが候補になる構造だと、「その地域にある施設のうち、どれだけを見たのか」が分からない。公表データなら、その区に何か所あるのかは誰でも数えられる。

当サイトは名古屋市16区について、公表されている施設の全件を区ごとに並べている。提示された候補が、その区の施設のうち何件にあたるのかを自分で確かめられる。

5. 見学に同行するのは誰か。その人は手数料を受け取る側か

見学の日程調整と同行は、Webでは代われない工程で、紹介事業者の中心的な仕事。ただし同行する人は、成約すると手数料が入る側の人でもある。

業界団体は「ソーシャルワーカー等に対するリベート（紹介料等）の支払い」も倫理に反する行為の例に挙げている。誰がどちら側の人かを、最初に確かめておく。
出典: https://koujuren.jp/todokede/

紹介センターを使うこと自体は悪いことではない

見学の日程を組み、当日同行し、施設と条件を交渉する。この工程はWebでは代われない。 退院の期限が迫っているときほど、その価値は大きい。 ここに並べたのは「使うな」という話ではなく、誰がどこから報酬を得ているかを知ったうえで使うための質問である。

なお、当サイトは特定の紹介事業者の名前を挙げて批判しない。 制度文書に書いてあることと、公表されている調査の数字だけを載せている。

当サイトの立場

当サイトは施設の紹介・あっせん・入居相談を行わない。 相談の受け口（フォーム・電話・LINE・チャット）を1つも置いていないのは、置いた時点で 「個別の入居検討者への相談・意思決定支援」を行う事業者に近づくからである。 施設運営事業者から直接お金を受け取ることもしない。 将来アフィリエイト広告を掲載する場合も、成果地点は資料請求であって入居の成約ではない。 詳しくは広告掲載方針に書いている。

相談する前に、自分で確かめられること

• 入れるか判定｜どの施設種別なら制度上の対象になるか
• 特養の待機｜都道府県別・名古屋16区別の申込状況
• 名古屋市16区の施設一覧｜その区に何か所あるのか
• 月額はいくらか｜要介護度と課税/非課税で出す

制度の適用可否は区役所・市役所で確認してください。当サイトの数値は国が告示した全国一律の額と、名古屋市が公表した値をそのまま並べたものです。個別の可否・申請の受付は自治体が判断します。