特別養護老人ホーム(ユニット型個室的多床室)の月額はいくらか
もとは多床室だった部屋を、天井まで届かない仕切りで個室のように区切った型。居住費はユニット型個室より安く設定されています。
このページの要点
- 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)(ユニット型個室的多床室)の月額は、要介護1・非課税の第1段階で40,500円、要介護5・課税の第4段階で126,840円。
- 同じ部屋・同じ要介護3でも、負担限度額認定証が取れる人(第2段階)と取れない人(第4段階)で月69,990円の差が出る。
- 内訳は「施設サービス費の1割(815単位×10円×30日×10%)+食費+居住費」の3つだけ。日常生活費と加算は施設ごとに違うので含めていない。
- 数値は厚生労働省の告示・算定構造をそのまま使っている(改定日 2026-08-01 / 2026-06-01)。
月額の実額(要介護度 × 所得段階)
表の見方: 左の行があなたの親の要介護度、上の列が所得段階。 所得段階は負担限度額認定の区分で、第1〜3段階が非課税世帯、第4段階が課税世帯(=認定証が交付されない)。
| 要介護度 | 第1段階 非課税 | 第2段階 非課税 | 第3段階① 非課税 | 第3段階② 非課税 | 第4段階 課税 |
|---|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 40,500円 | 48,300円 | 81,600円 | 106,800円 | 118,290円 |
| 要介護2 | 40,500円 | 50,400円 | 83,700円 | 108,900円 | 120,390円 |
| 要介護3 | 40,500円 | 52,650円 | 85,950円 | 111,150円 | 122,640円 |
| 要介護4 | 40,500円 | 52,800円 | 86,100円 | 111,300円 | 124,770円 |
| 要介護5 | 40,500円 | 52,800円 | 86,100円 | 111,300円 | 126,840円 |
この金額の内訳(要介護3の場合)
| 所得段階 | 施設サービス費(1割) | 食費 | 居住費 | 月額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 15,000円※ | 9,000円 | 16,500円 | 40,500円 |
| 第2段階 | 24,450円 | 11,700円 | 16,500円 | 52,650円 |
| 第3段階① | 24,450円 | 20,400円 | 41,100円 | 85,950円 |
| 第3段階② | 24,450円 | 42,600円 | 44,100円 | 111,150円 |
| 第4段階 | 24,450円 | 46,350円 | 51,840円 | 122,640円 |
施設サービス費は「815単位 × 10円 × 30日 × 1割」で計算している。 ※印は高額介護サービス費の月額上限で頭打ちになったことを表す。 第4段階の食費・居住費は、国が定めた基準費用額(目安)で計算している。実際の額は施設が定めるので、施設ごとに上下する。 日常生活費(理美容代・オムツ代など)と、施設ごとに算定される加算はこの表に含まれていない。 2割・3割負担に当たる方は、施設サービス費の欄がその分だけ増える。
介護報酬は1単位=10円を基本とし、地域区分のある市町村では割増しされる。 このページは「その他地域(10円)」で計算しているので、名古屋市を含む地域区分のある市町村では、 施設サービス費の欄がこの表より上振れする。 名古屋市を含む各市町村の地域区分(級地)と、サービス種類別の1単位単価は未取得。取得するまで、地域区分のある市町村では実額が上振れする旨の注記だけを出す。
所得段階の要件
| 段階 | 要件 | 高額介護サービス費の月額上限 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている方、または世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者 老齢福祉年金受給者の世帯上限は24,600円(個人上限15,000円)。 | 15,000円 |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円以下 公的年金等収入金額+その他の合計所得金額が80万円以下の方は、個人上限15,000円が適用される。 | 24,600円 |
| 第3段階① | 世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円超〜120万円以下 | 24,600円 |
| 第3段階② | 世帯全員が住民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が120万円超 | 24,600円 |
| 第4段階 | 世帯に住民税課税者がいる、または本人が住民税課税。負担限度額認定証は交付されない 課税所得約380万円以上は93,000円、約690万円以上は140,100円。 | 44,400円 |
第1〜3段階には預貯金等の要件もある。 第1段階: 単身1,000万円以下/夫婦2,000万円以下、第2段階: 単身650万円以下/夫婦1,650万円以下、第3段階①: 単身550万円以下/夫婦1,550万円以下、第3段階②: 単身500万円以下/夫婦1,500万円以下。 要件に当てはまるかどうかは区役所・市役所が判断する。
次にどちらへ進むか
負担限度額認定証が取れそうな場合(第1〜3段階)
このページの金額で収まる。次にすることは区役所・市役所での申請で、 当サイトから紹介できることは無い。名古屋市の場合、申請の窓口は各区の福祉課/保険年金課。
名古屋市 介護・障害情報提供システム(負担限度額認定の申請窓口は各区の福祉課/保険年金課)
ただし特別養護老人ホームは申し込めば入れる施設ではない。 申込者数と施設数から、どのくらい待つ地域かを見る。
認定証が取れない場合(第4段階・課税世帯)
要介護3で月69,990円、第2段階の人より高くなる (52,650円 → 122,640円)。 この差額は、民間の有料老人ホームとの価格差を縮める向きに働く。
つまり第4段階の人にとっては、「特養を待つ」と「民間も併せて見る」の比較が現実の選択になる。 名古屋市16区の施設数・定員・待機を区ごとに見る。
その前に、そもそも申し込める施設種別かどうかを 入れるか判定で確かめておく。
他の部屋・他の施設種別で計算する
- 特別養護老人ホーム(ユニット型個室)の月額はいくらか
個室が10人程度のまとまり(ユニット)になっていて、共同生活室が付く型。新しい特養はほとんどこの型です。
- 特別養護老人ホーム(従来型個室)の月額はいくらか
ユニットに分かれていない、廊下に面した個室。古くからある特養に多い型です。
- 特別養護老人ホーム(多床室)の月額はいくらか
1部屋を数人で使う相部屋。居住費がいちばん安い型で、非課税世帯の月額はここが最も低くなります。
- 小規模な特別養護老人ホーム(ユニット型個室)の月額はいくらか
定員が小さい特養に適用される区分。1日あたりの単位数が本体の特養より高く設定されているため、同じ介護度でも自己負担が上がります。
- 小規模な特別養護老人ホーム(従来型個室)の月額はいくらか
定員が小さい特養の、ユニットに分かれていない個室。1日あたりの単位数が本体の特養より高く設定されています。
- 介護老人保健施設(ユニット型個室・基本型)の月額はいくらか
在宅復帰を前提に、リハビリを受けながら過ごす施設の個室。特養と違い、入所の期間に区切りがあります。
出典
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1481(令和8年3月13日・厚生労働省告示第88号/令和8年8月1日施行) (改定日 2026-08-01)
|https://www.mhlw.go.jp/content/001673838.pdf
|取得日: 2026-09-22
利用条件: 厚生労働省 公共データ利用規約(第1.0版)PDL1.0。出典明記+編集加工した旨の明記が条件。
加工: 告示・審議会資料のPDFから数値を読み取り、費目×所得段階の表として再構成した。数値は改変していない。 - 厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会 参考資料「給付と負担について(参考資料)」p.15 (改定日 2021-08-01) |https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119101.pdf |取得日: 2026-09-22
- 厚生労働省「介護報酬の算定構造のイメージ(令和8年6月1日)」 (改定日 2026-06-01)
|https://www.mhlw.go.jp/content/001675193.pdf
|取得日: 2026-09-22
加工: PDFのテキストアイテムの座標から、見出しと要介護1〜5の単位数を組み直した。数値は改変していない。
当サイトの数値は上記の公表データを編集・加工したものです。国・自治体が作成したものではありません。 誤りを見つけた場合は訂正・削除のご依頼からお知らせください。
制度の適用可否は区役所・市役所で確認してください。当サイトの数値は国が告示した全国一律の額と、名古屋市が公表した値をそのまま並べたものです。個別の可否・申請の受付は自治体が判断します。